最低賃金の大幅な引上げと全国一律最低賃金制度の実施を求める会長声明

2024年6月28日 公開

１　現在の秋田県の地域別最低賃金は、１時間８９７円であるが、この金額では、仮に１日８時間、週４０時間の１ヶ月フルタイム(厚生労働省が用いる最長所定労働時間月１７３．８時間)で働いたとしても、賃金は月額約１５万６０００円、年額約１８７万円にしかならない。
最低賃金を決定する際の重要な要素は労働者の生計費（生活のために必要な費用）であるが、例えば秋田県労働組合総連合(秋田県労連)が東北六県共同で２０２２年に実施した生計費試算調査によれば、秋田市在住・２５歳単身の若者の生計費は時給１６９１円が必要であることが明らかになったとされている。上記の最低賃金の水準は労働者の生計費に対して絶対的に不足しており、最低賃金制度をセーフティーネットとして実効的に機能させるためには、最低賃金の大幅な引上げが急務である。
２　また、秋田県の地域別最低賃金は、前年から４４円の引上げとなったものの、依然として全国最高額の東京都の１時間１１１３円を２１６円も下回っており、地域間格差の是正には全く至っていない。
　上記の秋田県労連等の調査によれば、地方では都市部に比べ住居費は低廉であるものの、公共交通機関の利用が制限されることから自家用車の保有を余儀なくされるため、地方と都市部の生計費には地域間格差がほとんど存在しないことが判明している。したがって、地域間での生計費の差を前提とした地域別最低賃金制度はその立法事実を欠いていると言わざるを得ない。
　 また、秋田県が新秋田元気創造プラン(２０２２年～２０２５年度)や政府予算等に関する要望書などで指摘するとおり、全国下位にある賃金水準は、若者などの人口の社会減の大きな要因の一つになっていると考えられる。
政府は賃金の地域間格差を早急に是正するために、地域別最低賃金制度を根本的に見直し、全国一律最低賃金制度を実現すべきである。
３　一方で、最低賃金の大幅な引き上げは、労働者の生活だけでなく経済に影響を与える可能性が大きく、特に、中小企業の経営維持には配慮しなければならない。　この点、中小企業が最低賃金の大幅な引上げに対応できるようにするために、原材料価格や労務費などの上昇分を取引価格に転嫁できる公正な取引を確保するとともに、社会保険料の事業主負担分の減免などの、抜本的な中小企業支援策を実現することが不可欠である。
４　以上より、当会は、労働者の健康で文化的な生活の確保を実現するとともに秋田県の地域経済の健全な発展を持続させるため、秋田地方最低賃金審議会に対し秋田県の地域別最低賃金の大幅な引上げを答申することを求めるとともに、中央最低賃金審議会に対し地域間格差を縮小しながら全国全ての地域において最低賃金の引上げを答申すること及び全国一律最低賃金制度の実施に向けた提言をなすことを求めるものである。

2024年（令和6年）6月28日
　秋田弁護士会
　　会長　石　田　英　憲

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