憲法記念日を迎えての会長声明

2024年5月7日 公開

　本日は、１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから７７回目の憲法記念日です。
　日本国憲法は、前文で恒久平和主義を規定し、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること」を確認しています。
　２０２２年２月２４日、ロシア連邦がウクライナに対して軍事侵攻を開始しました。当会は、同年３月８日、「ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻と核兵器による威嚇に対して強く抗議し、国連総会決議の即時受け入れを求める会長談話」を発表し、２０２３年５月３日、「当該軍事侵攻に対して改めて強く抗議する憲法記念日を迎えての会長声明」を発表しました。ところが、軍事侵攻が開始されてから２年以上経ったものの、未だ終結の兆しが見えず、両軍の戦死者は計１９万人以上（２０２３年８月時点、ニューヨーク・タイムズ）、ウクライナの民間人死者は１万人を超えた（２０２４年２月２２日時点、国連ウクライナ人権監視団（ＨＲＭＭＵ））と指摘されています。
　他方、２０２３年１０月７日、ガザ地区を拠点とするハマス等パレスチナ武装勢力はイスラエル南部を攻撃し、これを受け、イスラエルはガザ地区に対する大規模な報復攻撃を開始しました。２０２４年１月２９日、当会は、「イスラエルとハマス等パレスチナ武装勢力に対して直ちに恒久的な停戦を求めるとともに、日本政府に対して停戦実現に向けた更なる働き掛けを求める会長声明」を発表しました。ところが、戦闘が開始されてから半年以上経過しても終結が見えず、ガザ地区の死者数は３万３０００人を超え（２０２４年４月６日時点、ガザ地区保健省）、イスラエル側の死者数は１２００人以上に上る（２０２３年１１月１０日時点、国連人道問題調整事務所（ＵＮＯＣＨＡ））とされています。
　日本国憲法は、前文において「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」とも謳っています。他国間の侵攻や戦闘であったとしても、日本国憲法が宣言する恒久平和主義に照らし、対岸の火事として傍観すべきものではありません。
　当会は、憲法記念日にあたり、改めて、ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対して強く抗議するとともに、イスラエルとハマス等パレスチナ武装勢力に対して直ちに恒久的な停戦を求めます。そして、恒久平和主義をはじめとする日本国憲法の基本理念と基本原理を確認して、これを堅持するための活動に尽力する決意を表明します。

２０２４（令和６）年５月３日
　　秋田弁護士会
　　　会長　　石　田　英　憲　　

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