平成25年4月25日（木）、「司法修習生への経済的支援を考える市民集会」を開催します

現在、政府の法曹養成制度検討会議が法曹養成制度の在り方について検討中であり、司法修習生への経済的支援についても検討がなされています。

司法試験合格者は、法律家（裁判官、検察官、弁護士）として働き始める前に、司法修習生として1年間の司法修習を受けなければなりません。司法修習生には、修習に専念する義務が課され、アルバイトは禁止されています。これまでは、司法修習生全員に対して給与が支払われてきました（給費制）。しかし、平成23年11月から給費制は廃止され、必要な者に対し生活資金を貸し付ける制度（貸与制）に切り替わりました。

現在の大学・大学院生の半数以上が奨学金を受けていますが、このような現状下で、さらに、一昨年、大学・大学院を経て司法試験に合格した司法修習生への修習費用につき給費支給が打ち切られることになったものです。

法律家になりたくても、経済的事情から断念してしまうことのないよう、司法修習生への経済的支援策の今後について、市民の皆さんとともに考えたいと思います。

将来、法律家を目指そうと考えている方はもちろん、多くの皆様に参加いただければ幸いです。どうぞお気軽にご参加下さい。

日 時： 平成２５年４月２５日（木）午後５時３０分～午後７時３０分

場 所： なかいち にぎわい交流館研修室１　(秋田市中通一丁目４番１号)

内 容：・司法修習の現状等についての講演（渡部容子弁護士〔仙台弁護士会〕、他）

　　　　・参加者による意見交換

※ 参加無料、事前申込不要、どなたでもご参加いただけます。

市民集会のチラシはこちら→→→司法修習生への経済的支援を求める市民集会チラシ.pdf

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