平成27年２月17日（火）、午前１０時～午後３時、「投資被害110番」を実施します
先物取引・投資信託といった金融商品をはじめとする「投資」被害がなくなりません。実際の金融商品への投資被害だけでなく、必ず儲かるなどとして、実際には存在しない未公開株への「投資」をもちかけるなど、その当初から詐欺に他ならない事件も各地で報道がなされているとおりであり、これらによる被害も深刻です。
先物取引での被害の多くが不招請勧誘（消費者が望んでいないにもかかわらずなされる勧誘）によるものであることに鑑み，商品先物取引法が２００９年に改正され，商品先物取引の分野での不招請勧誘は禁止されました。しかし，実際には脱法的な勧誘が続いているとの報告が各地でなされています（なお，経済産業省及び農林水産省は本年１月２３日，商品先物取引法施行規則の一部を改正し，不招請勧誘を実質的に解禁する省令を定めてしまいました）。
当会では毎年、先物取引被害全国研究会(先物全国研)が主催し全国で行われている投資被害１１０番にあわせて電話相談を実施し，主に秋田県内における被害実態の把握や被害者の属性，勧誘の実態等について調査しておりますが，上記のとおりの事情を踏まえ、「投資被害１１０番」を、下記のとおり実施することといたしました。
電話での無料法律相談となりますので、お気軽にご相談ください。
【投資被害１１０番】
日 時 平成２７年２月１７日(火)午前１０時～午後３時
相談方法 弁護士による電話による無料相談
電話番号 ０１８－８６２－３８６１
（当日のみの臨時電話のため、開催日時以外は繋がりません)
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