憲法記念日を迎えての会長声明

　１９４７年５月３日に日本国憲法が施行されてから、７８回目の憲法記念日を迎えました。
　また、１９４５年８月に広島と長崎に原子爆弾が投下されて多くの市民の命が奪われてから、８０年を迎えようとしています。
　昨年１０月、日本原水爆被害者団体協議会（以下「被団協」といいます。）がノーベル平和賞を受賞しました。また、本年３月３日、核兵器禁止条約第３回締約国会議がニューヨークの国連本部で開幕し、被団協で事務局次長を務める浜住治郎さんが演説をし、核兵器の非人道性と廃絶を訴えました。同会議は「核なき世界」に向けた決意を新たにする宣言を採択して閉幕し、核廃絶に向けた機運が高まっているといえます。
　他方、現在も核兵器は世界中に存在するだけでなく、２０２２年２月、ロシア連邦がウクライナに対して軍事侵攻を開始し、２０２３年１０月、イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を拠点に活動するイスラム組織ハマスの戦闘が開始しましたが、ロシア及びイスラエルにより核兵器使用の威嚇がなされ、核兵器の脅威は現実的なものとなっています。
　日本国憲法は、前文において「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と規定し、徹底した恒久平和主義に立脚しています。
　秋田県では、第二次世界大戦の終戦前夜である１９４５年８月１４日夜から同月１５日未明にかけて、秋田市土崎地区にあった旧日本石油秋田製油所を標的とした米軍機による空爆により、製油所の従業員や兵士、地域住民ら多数が犠牲となりました。
　当会は、日本最後の空襲を受けた地区を有する単位会として、被爆及び終戦８０年を迎える憲法記念日にあたり、恒久平和主義をはじめとする日本国憲法の基本理念と基本原理を確認した上で、これを堅持していくための活動に努力を尽くす決意をここに表明します。