2019年司法試験について厳正な合否判定を求める会長声明

司法試験制度改革により法科大学院修了又は予備試験合格が受験資格とされて以後，法曹志願者は著しく減少し，司法試験受験者は減少の一途をたどっている。本年の司法試験受験者数は4,466人であり，昨年からさらに772人も減少した。

政府の法曹養成制度改革推進会議は，2015年6月30日，法科大学院制度の改革等によって法曹の質を確保しつつ，年間1500人程度の合格者の確保を目指すとの方針を示している。しかし，上記のとおり受験者数が減少する中でこの方針に拘泥するならば，本来であれば合格水準に達していないと判定されるべき受験者が合格とされてしまうことが危惧され，法曹の質が確保されないことになる懸念が生じる。　

法曹は，国家三権の一つである司法の担い手であり，基本的人権の守り手である。かかる重要な職責を負う法曹については，その質の確保につき十分に留意されなければならない。当会は政府に対し，本年の司法試験合格者がたとえ1500人を大きく下回ることになるとしても，厳正に合否判定を行うことを求める。