いわゆる「共謀罪」法案の衆議院での採決に対する会長声明

本年５月２３日，衆議院本会議において，いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案（以下「本法案」という。）が採決され，衆議院を通過した。

本法案は，内心の自由を含む国民の基本的人権を侵害し，国民の権利行使を萎縮させる危険が大きい。また，その捜査のため通信傍受が常態化することで適正手続に重大な脅威を生ずる危険もある。そのため，当会は，本法案に強く反対している。

衆議院の審議によっても，本法案により市民団体や労働組合等の正当な活動が捜査機関の恣意的な判断で捜査の対象とされ，基本的人権が侵害されるとの懸念が全く解消されていない。衆議院通過後の世論調査によっても，衆議院での審議が不十分であった，法案への国民の理解が深まっていないという意見が多数を占めている。

当会は，良識の府である参議院においては，本法案を否決し，廃案とすることを強く求めるものである。