夫婦同姓の強制及び再婚禁止期間についての最高裁判所の判決を受けて家族法における差別的規定の改正を求める会長声明

　２０１５年１２月１６日，最高裁判所大法廷は，夫婦同姓を強制する民法第７５０条について，「婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるとはいえない，夫婦同氏制それ自体に形式的な不平等が存在するわけではない，夫婦同氏制は直ちに合理性を欠く制度と認めることはできない等の理由により，憲法第１３条，同第１４条，同第２４条に違反しておらず，それを放置してきた立法不作為も違法と評価されるには至っていない」旨を判示した。
　しかし，２０１０年５月３１日の当会会長声明でも述べたとおり，婚姻する夫婦の大部分が夫の姓を選択している現実の中で，姓の変更を望まない女性は事実上改姓を余儀なくされ，職業上も社会生活上も様々な不利益を被っている。氏名は人格権の一部を構成するものであり，婚姻前の姓を継続して使用する権利は，自己のアイデンティティ確保のため，十分に尊重されなければならないのであり，多くの女性が被っている現実の不利益に照らせば，今回の判決は不当である。
　一方，同日，最高裁判所は，女性のみに６か月の再婚禁止期間を定める民法第７３３条の規定のうち，１００日を超える部分が憲法２４条２項にいう両性の本質的平等に立脚したものでなくなっていたことが明らかであるとして，憲法１４条１項に違反するとともに，憲法２４条２項に違反するものの，それを放置してきた立法不作為は違法と評価されるには至っていないと判示した。
　しかし，違憲の判断をしたことについては一定の評価はできるものの，山浦善樹裁判官の反対意見にあるとおり，ＤＮＡ検査技術の進歩により生物学上の父子関係を科学的かつ客観的に明らかにすることができるようになった段階においては，血統の混乱防止という立方目的を達成するための手段として，再婚禁止期間を設ける必要性は完全に失われており，１００日を超えない期間についても，女性にのみ再婚禁止期間を存続させるべき理由はない。
　当会は，これまで，２０１０年および２０１３年の会長声明において，選択的夫婦別姓の導入をはじめ，家族法の差別的規定の改正を求めているが，改めて，国に対し，民法第７５０条及び同第７３３条を速やかに改正することを強く求める。

２０１５年（平成２７年）１２月２４日
秋田弁護士会
　　会長　京 野 垂 日