憲法違反の安全保障法案に反対する秋田弁護士会歴代会長声明

2015年9月14日公開

　自国が攻撃されていないにもかかわらず他国間の戦争へ軍事的に関与することを可能にする集団的自衛権の行使は，前文で平和的生存権を確認し，９条で戦争放棄，戦力不保持及び交戦権の否認を規定し，徹底した恒久平和主義を定めている日本国憲法に明らかに違反します。

　日本政府は，これまで一貫して，「日本が直接武力攻撃されていないにもかかわらず，自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使は，憲法９条の下において許容される我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまる自衛権の行使を超えるものであって，憲法上許されない」との憲法解釈を堅持してきました。

　ところが，安倍内閣は，昨年７月１日，歴代の政府解釈を変更して集団的自衛権行使を容認する閣議決定を行い，本年７月１６日には，同閣議決定を法制化する安全保障法案を衆議院で通過させ，同法案は現在，参議院で審議されています。

　集団的自衛権の行使を容認する安全保障法案は，日本国憲法に違反するものであると同時に，憲法改正手続きを経ることなく憲法規範を変更するものであり，国家権力を制限することによって国民の基本的人権を保障しようとする立憲主義にも反します。

　私たち秋田弁護士会の歴代会長は，基本的人権を擁護し，社会的正義の実現を使命とする弁護士として，違憲立法である安全保障法案の廃案を求めます。

２０１５年（平成２７年）９月１４日

　　秋田弁護士会

１９８４年度会長　加　藤　　　堯

１９８５年度会長　内　藤　　　徹

１９８８年度会長　金　野　和　子

１９８９年度会長　豊　口　祐　一

１９９０年度会長　沼　田　敏　明

１９９１年度会長　加　賀　勝　己

１９９２年度会長　廣　嶋　清　則