2020年2月18日(火)、「全国一斉投資被害110番」を実施します

　先物取引・投資信託といった金融商品をはじめとする「投資」被害がなくなりません。
　預金しようと思って窓口に行ったら投資信託や外貨建て保険を契約させられた、必要のない保険を多数購入させられたといった被害が、かんぽ生命をはじめとして社会問題となっています。
　また、実際の金融商品への投資被害だけでなく、和牛商法やジャパンライフ被害など、必ず儲かるなどとして、商品・レンタル等の運用の実態がないのにあるかのように装って商品の販売預託名目での投資をもちかける販売預託商法など、詐欺に他ならない事件も各地で報道がなされているとおりであり、これらによる被害も深刻です。
　社債についての劇場型特殊詐欺被害も相変わらず多発しており、ＦＸ取引への投資を勧誘する被害、ファンド被害、自然エネルギーへの投資を称する被害、仮想通貨と連動させた投資被害、投資用ＤＶＤによる被害などの事件が見られ、不動産投資に関連して再び原野商法の被害が多発するなど、投資詐欺による被害が発生し、多様化・深刻化しています。

　当会では毎年、先物取引被害全国研究会(先物全国研)が主催し全国で行われている投資被害１１０番にあわせて電話相談を実施し、主に秋田県内における被害実態の把握や被害者の属性、勧誘の実態等について調査しておりますが、上記のとおりの事情を踏まえ、本年も「投資被害１１０番」を、下記のとおり実施することといたしました。

　電話での無料法律相談となりますので、お気軽にご相談ください。

【投資被害１１０番】