個人情報の取扱について
本会のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰﾎﾟﾘｼｰ
第１ 個人情報について
１ 個人情報の利用目的
当会は個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、秋田弁護士会保有個人ﾃﾞｰﾀ目録に記載した各目的に必要な範囲で個人情報を利用します。
当会では、個人情報をこの目的以外には利用いたしません。ただし、あらかじめ、個人情報提供者の同意がある場合および法令等により例外とされる場合を除きます。
当会は個人情報保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、秋田弁護士会保有個人ﾃﾞｰﾀ目録に記載した各目的に必要な範囲で個人情報を利用します。
当会では、個人情報をこの目的以外には利用いたしません。ただし、あらかじめ、個人情報提供者の同意がある場合および法令等により例外とされる場合を除きます。
２ 個人情報の第三者提供
当会は、個人情報をあらかじめ個人情報提供者の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、法令等により例外とされる場合を除きます。
当会は、個人情報をあらかじめ個人情報提供者の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、法令等により例外とされる場合を除きます。
３ 個人情報の委託
当会が上記利用目的の範囲内で個人情報に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結をし、実施状況を点検するなどします。
当会が上記利用目的の範囲内で個人情報に関する取扱いを外部に委託する場合があります。その場合には、適正な取扱いを確保するための契約締結をし、実施状況を点検するなどします。
第２ 特定個人情報等の適切な収集、利用、提供、委託、保管
１ 特定個人情報の利用目的
当会は、原則として、職員及びその扶養家族並びに本会が報酬等を支払う本会会員、通訳人、外部有識者等の特定個人情報等のみを取り扱います。
そして、特定個人情報等の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。）第20条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。
当会の利用目的は、下記のとおりです。
当会は、原則として、職員及びその扶養家族並びに本会が報酬等を支払う本会会員、通訳人、外部有識者等の特定個人情報等のみを取り扱います。
そして、特定個人情報等の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」といいます。）第20条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。
当会の利用目的は、下記のとおりです。
(1) 健康保険関連事務、厚生年金保険関連事務、雇用保険関連事務その他の社会保障に関する事務
(2) 源泉徴収関連事務、個人住民税関連事務その他の税に関する事務
(2) 源泉徴収関連事務、個人住民税関連事務その他の税に関する事務
２ 特定個人情報の利用について
当会が収集した特定個人情報等は、番号法第9条第3項及び第5項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
当会が収集した特定個人情報等は、番号法第9条第3項及び第5項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
３ 特定個人情報の第三者提供について
収集した特定個人情報は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
収集した特定個人情報は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
４ 特定個人情報の委託
当会が上記利用目的の範囲内で特定個人情報等を第三者に委託する場合は、適正な取扱いを確保するための契約締結をし、実施状況を点検するなどします。
当会が上記利用目的の範囲内で特定個人情報等を第三者に委託する場合は、適正な取扱いを確保するための契約締結をし、実施状況を点検するなどします。
５ 特定個人情報の保管
当会は、特定個人情報等を、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
当会は、特定個人情報等を、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
６ 関連法規、ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの遵守
上記のほか、当会における特定個人情報等の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）並びに関係するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの定めるところに従います。
上記のほか、当会における特定個人情報等の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。）並びに関係するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの定めるところに従います。
第３ 個人情報等の安全管理措置
当会は、管理する個人情報への不正ｱｸｾｽ、個人情報の漏洩・紛失・破壊・改ざん等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。特定個人情報等の安全管理措置については、別途規定を設けて安全管理措置を施します。
第４ 個人情報等の開示、訂正、利用停止等の請求
当会が管理する個人情報等について、開示、訂正、利用停止等の請求がある場合には法令等に基づき適切に対応いたします。なお、これらの請求には当会所定の請求書をご利用いただきます。
第５ 苦情
当会は、個人情報等の取扱いに関する苦情について、適切に対応いたします。
秋田弁護士会
〒010-0951 秋田市山王六丁目２番７号
電話 018-862-3770（代表）
秋田弁護士会
〒010-0951 秋田市山王六丁目２番７号
電話 018-862-3770（代表）
個人情報取扱事業者 秋田弁護士会 個人情報保護管理者 秋田弁護士会会長
個人情報保護会規
秋田弁護士会個人情報保護会規（PDFﾌｧｲﾙ）
本会が保有する個人情報ﾃﾞｰﾀ名と利用目的
秋田弁護士会保有個人ﾃﾞｰﾀ目録（PDFﾌｧｲﾙ）
利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等、第三者提供の停止の求めに応じる手段
１ 個人ﾃﾞｰﾀ等の開示等の請求
当会が保有する個人ﾃﾞｰﾀの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止の請求をすることができます。
当会が保有する個人ﾃﾞｰﾀの利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止の請求をすることができます。
２ 請求の申出先と方式
これらの請求は、当会所定の請求書を当会の窓口に提出していただく方法によりしていただきます。
これらの請求は、当会所定の請求書を当会の窓口に提出していただく方法によりしていただきます。
３ 本人確認の方法
これらの請求書提出の際、請求者が個人ﾃﾞｰﾀの情報主体（本人）であるかどうかを確認することができるような運転免許証やﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ、健康保険証のご提示をお願いいたします。
また、代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合は戸籍謄本等、委任による場合には本人の印鑑登録証明書付の委任状）の提出をお願いいたします。この場合には、代理人については本人確認の場合と同様に運転免許証等のご提示をお願いいたします。これらのご提示をお願いする書面については、写しを取らせていただきます。
これらの請求書提出の際、請求者が個人ﾃﾞｰﾀの情報主体（本人）であるかどうかを確認することができるような運転免許証やﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ、健康保険証のご提示をお願いいたします。
また、代理人による請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合は戸籍謄本等、委任による場合には本人の印鑑登録証明書付の委任状）の提出をお願いいたします。この場合には、代理人については本人確認の場合と同様に運転免許証等のご提示をお願いいたします。これらのご提示をお願いする書面については、写しを取らせていただきます。
４ 手数料
これらの請求のうち、利用目的の通知と開示請求については、個人情報保護に関する法律３０条１項の規定により、以下の手数料を申し受けますので、請求書を当会窓口に提出する際にお支払い下さい。
①書面交付 交付する書面１枚につき、５０円
②書面の送料 郵送のための実費
なお、利用目的の通知と開示請求につき、利用目的の通知を拒否したり、開示を拒否する場合には、その旨の通知書面交付の手数料として申し受けることになります。
これらの請求のうち、利用目的の通知と開示請求については、個人情報保護に関する法律３０条１項の規定により、以下の手数料を申し受けますので、請求書を当会窓口に提出する際にお支払い下さい。
①書面交付 交付する書面１枚につき、５０円
②書面の送料 郵送のための実費
なお、利用目的の通知と開示請求につき、利用目的の通知を拒否したり、開示を拒否する場合には、その旨の通知書面交付の手数料として申し受けることになります。
５ 請求に対する応答
(1) これらの請求が当会所定の請求書により適正になされた場合には、当会は速やかに請求の当否を検討した上で、利用目的の通知や開示を認める場合には、利用目的通知書または開示書を本人限定受取郵便にて郵送します。
(2) 利用目的の通知と開示請求以外の訂正等または利用停止等を認める場合には、訂正等または利用停止等通知書を郵送します。
(3) 開示等を拒否する場合には、拒否通知書を郵送します。
(4) これらの書面を郵送以外の方法により受け取ることを希望する場合には、その旨を請求書提出の際にお申し出下さい。ご希望に添うよう検討いたします。
(1) これらの請求が当会所定の請求書により適正になされた場合には、当会は速やかに請求の当否を検討した上で、利用目的の通知や開示を認める場合には、利用目的通知書または開示書を本人限定受取郵便にて郵送します。
(2) 利用目的の通知と開示請求以外の訂正等または利用停止等を認める場合には、訂正等または利用停止等通知書を郵送します。
(3) 開示等を拒否する場合には、拒否通知書を郵送します。
(4) これらの書面を郵送以外の方法により受け取ることを希望する場合には、その旨を請求書提出の際にお申し出下さい。ご希望に添うよう検討いたします。
本会が保有する個人情報に関する問い合わせ窓口
秋田弁護士会
〒010-0951 秋田市山王六丁目２番７号
電話 018-862-3770（代表）
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秋田弁護士会
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