2026年10月31日(土)平和を守る全国弁護士会アクションの日「憲法を考える市民集会」を開催します

2015年、安倍政権は、集団的自衛権行使を容認する安保法制を制定しました。
2022年、岸田政権は、安保三文書を策定し、それまでの専守防衛政策を転換し、日本が相手の領域内を直接攻撃する｢敵基地攻撃能力｣を保有することを明記するとともに、防衛費を5年間で、約1.5倍の43兆円、GDP比2％とする方針を打ち出し、昨年発足した高市政権は、この安保三文書をさらに見直すことを表明しています。

このような軍拡競争の先に、どのような現実が待ち受けているのでしょうか。
講師の半田滋氏は、長年にわたり自衛隊の取材を続けてこられ、自衛隊が変容し日米が一体化してきていると警鐘を鳴らしています。最近の情勢を踏まえた実態をお話しいただき、日本の安全保障のあり方を一緒に考えてみませんか。

日時	2026年10月31日(土曜日)午後1時30分～4時00分
場所	あきた芸術劇場ミルハス　4階　小ホールA
内容	講演　半田滋氏　｢敵基地攻撃と日本一体化～防衛費増強は国民負担に～｣
備考	事前申し込み不要、入場は無料です。